水俣市議会 2022-09-15 令和 4年9月第5回定例会（第4号 9月15日）
市農業委員会では、毎年市内全域の農地パトロールを行い、遊休農地所有者などには利用意向調査を実施し、農地の活用意向の確認を行った上で、再生可能な遊休農地については、熊本県農業公社が実施する農地中間管理事業による農地の貸借や売買の促進を実施しています。
市農業委員会では、毎年市内全域の農地パトロールを行い、遊休農地所有者などには利用意向調査を実施し、農地の活用意向の確認を行った上で、再生可能な遊休農地については、熊本県農業公社が実施する農地中間管理事業による農地の貸借や売買の促進を実施しています。
66：◯古城義郎君 ◯古城義郎君 今、北原部長から答弁いただいたような感じで、たくさんの方からの御意見とか要望とか考えていただく場合に、現在、農業者の代表である農業委員、農地利用最適化推進委員さんたちも、農地パトロールなどを行われているときに、なんで、こげん荒れとる農地が農振のままかねと疑問視されております。
推進委員の活動としましては、地域の農地パトロールによる遊休農地や無断転用等の発見、基盤強化法による農地の貸し借りの期間満了に伴う更新や掘り起し、農地の貸し借りや売買、新規就農に関する相談など、多岐にわたっております。実際現場に出向いていただいて、活動を行っているところです。また、熊本県農業会議の研修をはじめ、農業委員会主催による研修にも参加をいただき、スキルアップに努めていただいております。
このような中、農業委員会法改正により新体制へ移行し、農地利用最適化推進委員という新しい力を得て、今最初の農地パトロールが現在行われていると思います。 今回の改正では、農地利用の最適化を進めていくということも重点項目とされ、特に新設された農地利用最適化推進委員がキーマンであると私は思っております。
農業委員会の役割ということですが、農地の保全をはじめ、耕作放棄地の解消・発生防止、それから農地パトロールの強化、それと担い手農家への農地の集積促進などを行っていきながら、特に調整区域内にある農地の保全に努めているところでございます。今後におきましても、開発や道路拡張等により農地の減少が続くと思いますし、そのことによって当然不安ですとか危機感ですとかそれを全然持ってないわけではございません。
◎農業委員会事務局長（重田公介君） 遊休農地の状況については、農業委員による農地パトロールと併せて、目視による農地の利用状況調査、利用意向調査、荒廃農地の発生解消状況に関する調査を実施し、遊休農地、荒廃農地を把握しています。市全体としては若干の減少が見られますが、昨年度で約４４㌶が農地に再生され、新たに約３６㌶の荒廃農地を発見しました。
耕作放棄地は、結局、農業委員さんたちと農業委員会も一緒になって農地パトロールをやって、どこに耕作放棄地があるのかを台帳につけて、またそのお宅にお願いして、御自身が解消してもらいたいというお願いをするんですけれども、相続によって共有財産になって、東京、大阪、いろいろ行かれているので、誰が管理するかという非常に難しいところがあって耕作放棄地になっている。耕作放棄地を誰が解消するか。
耕作放棄地は、結局、農業委員さんたちと農業委員会も一緒になって農地パトロールをやって、どこに耕作放棄地があるのかを台帳につけて、またそのお宅にお願いして、御自身が解消してもらいたいというお願いをするんですけれども、相続によって共有財産になって、東京、大阪、いろいろ行かれているので、誰が管理するかという非常に難しいところがあって耕作放棄地になっている。耕作放棄地を誰が解消するか。
この対策として、今年度、農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、熊本県農地中間管理機構が設立され、担い手への農地の集積はもとより、耕作放棄地の解消に向けての取り組みも進められておりますので、農業委員会としても農地中間管理機構制度の活用、農地パトロール、農地利用意向調査等、力を入れていく所存でございます。
この対策として、今年度、農地中間管理事業の推進に関する法律が施行され、熊本県農地中間管理機構が設立され、担い手への農地の集積はもとより、耕作放棄地の解消に向けての取り組みも進められておりますので、農業委員会としても農地中間管理機構制度の活用、農地パトロール、農地利用意向調査等、力を入れていく所存でございます。
これまで農地パトロールで調査した未解消耕作放棄地及び農業委員等からの情報をもとに、農水商工局とともに市内一円を44地区に分けて、８月下旬から９月までに全体調査を行っております。その結果、平成26年４月現在で耕作放棄地面積は約158ヘクタールであります。 〔１２番 原口亮志議員 登壇〕 ◆原口亮志 議員 熊本市の耕作放棄地の総面積は158ヘクタールとの答弁でした。
これまで農地パトロールで調査した未解消耕作放棄地及び農業委員等からの情報をもとに、農水商工局とともに市内一円を44地区に分けて、８月下旬から９月までに全体調査を行っております。その結果、平成26年４月現在で耕作放棄地面積は約158ヘクタールであります。 〔１２番 原口亮志議員 登壇〕 ◆原口亮志 議員 熊本市の耕作放棄地の総面積は158ヘクタールとの答弁でした。
今後も農業委員会による農地パトロールを実施し、違反転用防止に努めてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（作本幸男君） ９番 江田計司君。 ［９番 江田計司君 登壇］ ◆９番（江田計司君） 通学路については何度も関係機関に要望はいたしておりますとのことでございますが、なにぶんにも予算がないということですね、現状、大変厳しい状況です。今でもこの地区は児童が年々減少しているところです。
質疑の中で、市内旅行の頻度及び費用の総額についてただしたのに対し、農地パトロールは年１回、総額は19万8,000円であるとの答弁がありました。 特に討論もなく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定しました。 次に、議第90号水俣市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の制定について申し上げます。
水俣市の米農家を見てみますと、大体自給的農家と言われるような農家の方が約６割を超えていらっしゃるような状況でございますので、影響がどの程度のものなのかというのは今の時点ではなかなか想定はできないんですけれども、農業委員会あたりで農地パトロール等を実施しておりますので、そういったところで随時、影響は把握をしていきたいと思っているところでございます。
農地法改正に伴い、農水商工局とともに農地パトロールを実施し、発見された耕作放棄地については、地元の農業委員が中心となり意向調査及び指導を行っております。本年度も市内一円の農地を44地区に分けて、８月下旬から９月まで全体調査を行っているところでございます。
農地法改正に伴い、農水商工局とともに農地パトロールを実施し、発見された耕作放棄地については、地元の農業委員が中心となり意向調査及び指導を行っております。本年度も市内一円の農地を44地区に分けて、８月下旬から９月まで全体調査を行っているところでございます。
アベノミクスの農業、農村の成長戦略の中に、農地流動化のため、農地中間管理機構を設けて、農業委員会の廃止というものが検討されたという報道を目にしましたが、今こそ私は、農業委員会が農地パトロールの徹底と農地プランの取組、農地の利用を促すということが、農業委員会に課せられた課題ではないかと思っております。農業委員会の活動、農地パトロールの現状はどうなっているのかお尋ねします。
では、現在の耕作放棄地はどれぐらいあるのということでございますけれども、毎年、農地パトロールを行っております。昨年の耕作放棄地は130ヘクタールです。その中の1,100ということですので、1.1ヘクタールということです。
では、現在の耕作放棄地はどれぐらいあるのということでございますけれども、毎年、農地パトロールを行っております。昨年の耕作放棄地は130ヘクタールです。その中の1,100ということですので、1.1ヘクタールということです。